生活変化対応住宅

足立建築が提唱する【生活変化対応住宅】

生活変化対応住宅

足立建築が提唱する次世代住宅

足立建築が提唱する生活変化対応住宅とは、家に住まれるお客様の生活の変化に対して、柔軟に対応していく住宅です。

日本の住宅の平均寿命は、依然30年程度と言われています。これは、欧米諸国と比較すると明らかに短すぎます。

そこで2009年6月4日に、品質や耐久性が高く数世代にわたって住むことが出来る「200年住宅」などの普及を目指す、長期優良住宅普及促進法が施行されました。

「家が200年もつ」ということになると、ざっと6世代が住み継ぐということになります。

しかし、地震が多いこの日本――特に東海地震が取りざたされる我が浜松――では、100年に1度大きな地震が起こるとされています。そんな中、明確な科学的根拠を持った家をつくるにはどうしたらいいのだろうか。

そう考えるのは、こんな理由があるからなんです。

SE構法

木造住宅に構造計算は不要！？

2005年11月に発覚した構造計算書偽装問題は、まだまだ皆様のご記憶に新しいことと思います。建築に携わる者として、本当に許し難い事件でした。しかし、構造計算という言葉を広く世に知らしめたという事実も確かです。

建築物の耐震強度等が充分かどうか、それを確認するのが目的である構造計算ですが、一般的な木造建築の場合どうなっているかご存じでしょうか。

実は、建築基準法第20条第2項では、「木造の建築物で3以上の階数を有し、又は延べ面積が500平米、高さが13m若しくは軒の高さが9mを超えるもの。木造以外の建築物で2以上の階数を有し、又は延べ面積が200平米を超えるもの」、また、「高さが13m又は軒の高さが9mを超える建築物で、その主要構造部（床、屋根及び階段を除く）を石造、れんが造、コンクリートブロック造、無筋コンクリート造その他これらに類する構造としたもの」に、構造計算が必要となっています。

つまり、一般的な2階建てと平屋の木造住宅については、構造計算が必要ないと法律で定められているのです。ご存じでしたか？

では、いったいどうやって家の安全性をチェックしているのか。

建築基準法施行規則第1条の3第18項で、「2階建て以下の木造住宅で建築士が設計したものならば構造計算書は不要（趣意）」となっています。要するに、すべては建築士と施工する業者に委ねられているのです。

まったく新しい「構造計算できる木造住宅」

「けしからん！」と思われましたか？

しかし、やむを得ないのです。例えば、無垢材には一つとして同じ物はありませんから、強度等に対して明確な基準を定めることが難しい。したがって、計算のしようがありません。

そこで、足立建築では「構造計算できる木造工法」として、「SE構法」を採用しました。

SE構法は、国土交通省による「長期優良住宅先導的モデル事業」に採択されており、建設工事費等の一部に対し国から補助金が出ることになっています。

つまり、SE構法は、その強度について国からお墨付きをもらっていて、木造でありながら構造計算が可能な新しい工法なのです。

これにより、スケルトン・インフィル――構造と内外装・設備等の完全分離――が可能になり、生活変化対応住宅への明確な一歩となりました。