省エネ住宅に関する国の施策

国の省エネ化政策を知っておこう

3.11以降、脱原発運動が高まり、エネルギー問題は、今や日本の将来を左右するほどの大きな問題になっています。
もちろん住宅の分野に置いてもこの問題は大変重要であり、政府も省エネ・創エネ政策を矢継ぎ早に発表しています。
これから家を建てようと思っている方は、国の今後の予定を知っておく必要があります。

国の省エネ政策の行程表

上図で分かるように2020年から、「平成11年基準(次世代省エネルギー基準)」が義務化になる予定です。

等級3までの基準で建てられた家は、現在より8年後には標準的な家よりも温熱環境性能が下回る家となってしまいます。
温熱環境の性能を上げることは、生活の快適性能を上げることに大きく関わってきます。
少なくとも、2020年に義務化予定の、平成11年基準(次世代省エネルギー基準)までは温熱環境性能を上げておいたほうが良いといえるでしょう。
温熱環境性能…冷暖房を効率よく行うための、壁や窓の断熱、結露の防止、日射のコントロール

省エネ基準の指標

右図は省エネ基準の指標です。
断熱性能の他、日射遮へい性能、結露対策の基準が定められています。
その性能が優れているほど、断熱レベルや等級が高くなります。
また新しく定められた基準ほどその内容がレベルアップしています。
現在の住宅の多くが平成4年基準(新省エネルギー基準)以下の断熱レベルといってもいいでしょう。

補助金を活用しよう

国は2020年の義務化誘導政策として、様々な補助金などの優遇措置を設けています。
光熱費も下がり、生活も快適、尚且つ補助金も貰えて一石三鳥!となる為にも、省エネ関係の補助金はしっかりと押さえておきましょう。

2012年の補助金政策

ここに出ている補助金は全国的にメジャーな補助金だけ!
地域ごとに出している補助金などを含めれば、まだまだ沢山あります。
高額な補助金が付いている物は、それだけ省エネ性能が高い住宅ですが、建設費(イニシャルコスト)も高額です。
しっかり資金計画を立てて、自分に合った補助金を活用しましょう!

家を建てる前に光熱費を計算しよう

省エネ住宅のものさしは1次エネルギー消費量が基本

省エネ住宅のものさしは1次エネルギー消費量が基本

2020年の平成11年基準(次世代省エネルギー基準)義務化に向けて、国は省エネ基準を見直し、その内容が公布されました。
その中で住まい手にとって最も重要なことは「1次エネルギー消費量」を算出すること。
なかなか聞きなれない言葉ですが、「1次エネルギー消費量」を理解することで住んでからの生活コストが見えてきます。
省エネ住宅が得意な工務店や設計事務所ならば、「1次エネルギー消費量」から、「光熱費」を算出することが出来ます。
家を建てる前に住まいの光熱費を知ることにより、住んでからのライフサイクルコストの比較が可能となります。

ライフサイクルコストとは?

住宅を設計・建築し、その中で生活をして、最後に解体・廃棄するまでの住宅の全生涯に要する費用の総額を、ライフサイクルコスト(LCC)といいます。
ライフサイクルコストは、住宅の性能・寿命によって大きく左右されます。建設費(イニシャルコスト)だけで考えるのではなく、ライフサイクルコスト全体で建物を見ると、省エネ住宅や長期優良住宅のような長寿命住宅にすることは、コスト面からみても大きく得なことがよく分かります。
ライフサイクルコストは良く氷山で例えられます。
一般に大事に考えられている建設費は、あくまでも表面に出ている氷山の一角。
実は光熱費やメンテナンス費など見えないランニングコストの方が大きいのです。

ライフサイクルコスト(LCC)

省エネ住宅を作るためにコストアップした建設費(イニシャルコスト)は、浮いた光熱費を住宅ローンに回すことでカバーしましょう!
平成11年基準では月に約1万円、ゼロエネルギー住宅では約2万円も光熱費が安くなります。
35年ローンの月々の支払額が、1万円増えれば約300万円、2万円増えれば600万円と、省エネ住宅にするためのコスト増加分を考えても、十分におつりがくるほど余分に借りることが出来ます。(フラット35金利2%、2500万円借り入れを基準に試算)
つまり、現在の標準的な住まいを建てても、省エネ住宅を建てても、月々に住まい手が負担する金額は変わらないどころか、得をする場合もあるということです!
無駄な光熱費を払いながら、夏は暑く、冬は暖房の前で丸くなる住まいと、光熱費も抑えられて、夏は心地良い自然風が通り抜け、冬は家中の温度差が少なく歩き回れる家。
どちらが快適な生活を送れるかは比べるまでもありません。

本コラムを読まれた方は、是非一度省エネ住宅について調べてみて下さい。

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