長期優良住宅

足立建築がつくる 本物の長期優良住宅

長期優良住宅とは

2009年6月4日に施行された「長期優良住宅普及促進法」

2009年6月4日に施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（通称：長期優良住宅普及促進法）」の目的は、住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を軽減するとともに、建て替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることです。

長期優良住宅を普及させる目的として、国は以下の点をあげています。

1. 住宅の解体・除却に伴って生まれる廃棄物の排出が抑制され、環境負荷を軽減。環境問題に貢献。
2. 建て替えや新築などに必要な費用を抑え、消費者の住まいに関わる負担を軽減。
3. 良質な中古住宅の増加により中古住宅市場を活性化し、消費者の住まいに関する選択肢を増やす。
4. 維持点検やリフォーム、中古住宅売買など、住宅分野におけるストックビジネスの育成を図る。

しかし、これらは「これから長期優良住宅を建てよう」という方に対する直接のメリットではありません。

長期優良住宅を建てるメリットは

では、これから長期優良住宅を建てるメリットとはどういったことなのでしょうか。まず、金銭的なメリットとして次のようなことがあげられます。（2010年1月現在）

1. 最大100万円の補助金（但し、年間の新築住宅供給戸数が50戸未満の事業者によって建築される場合に限ります）
2. 住宅ローン減税の優遇
3. 投資減税型特別控除（住宅ローン減税を利用しない場合に限りますので割愛）
4. 登録免許税の減額
5. 不動産取得税の控除額増額
6. 固定資産税の減額期間延長
7. 住宅ローン供給支援

住宅ローン減税の優遇

登録免許税（登記にかかる費用のうちの一つ）の減額

不動産取得税の控除額増額

長期優良住宅では、新築住宅の不動産取得税について課税標準からの控除額を一般住宅よりも増額されます。一般住宅の控除額がが1,200万円のところ、長期優良住宅では1,300万円まで控除することができます。

固定資産税の減額期間延長

長期優良住宅では、新築住宅の固定資産税の減額措置適用期間が一般住宅よりも長くなります。一般住宅では3年間のところ、長期優良住宅では5年間になります。

住宅ローン供給支援

長期優良住宅に認定された住宅に対して、住宅ローンの供給支援が行われています。住宅金融支援機構では、認定長期優良住宅について償還期間が最長50年とした「フラット50」の取り扱いを開始したほか、優良住宅取得支援制度（フラット35S）において、認定長期優良住宅の金利優遇（0.3％）期間を20年間に延長しています。